1963-06-13 第43回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
ところが、これらの資金融通準則におきましても、内容的に見ますと、その当時非常に戦後の困難な時期における重要産業、不急産業という分類は、今日におきましては、もはや実態にそぐわない面が多々出て参ったわけであります。これに対しまして、それを改正するというのも一つの方法でありますけれども、何が不急であるかということにつきまして時々刻々変わってくる。
ところが、これらの資金融通準則におきましても、内容的に見ますと、その当時非常に戦後の困難な時期における重要産業、不急産業という分類は、今日におきましては、もはや実態にそぐわない面が多々出て参ったわけであります。これに対しまして、それを改正するというのも一つの方法でありますけれども、何が不急であるかということにつきまして時々刻々変わってくる。
森永総裁に一つお尋ねしたいと思うのですが、三十三年度業務報告書にだいぶうまいことを書いてあるので、この中の字を見ると「ごぶさた融資」を行なっておって金融が非常に緩和をしたということになっておりますが、そこで私の第一に総裁にお尋ねをしたいのは、「貸付に関する主な事項」、二ページですね、二ページの中で、「不要不急産業への融資を抑制すると共に調整過程に於ける中小企業者の経営の安定を図る」、これはどういうことを
○相澤重明君 次には国内の不要不急産業という面かもしれぬが、今の小型鋼船ばかりでなくて、漁船あるいはつり船というのかな、そういうようなものは一体どうなっていますか。
みますと、三ページから四ページにかけて「貸付に関する主な事項」というものが出ていまして、「三十二年度において公庫は輸出産業、生活必需物資産業および重要産業の関連産業に重点を置き、中小企業の振興および安定を図るため、特に必要と認められる設備を融資の対象とするごとにしたが、金融引締措置のしわよせを受けて旺盛となつた公庫資金需要に対処するため、極力資金量の増大を図り、また貸付資金の運用に当っては、不要不急産業
〔塚原運輸委員長退席、瀬戸山委員長代理着席〕 断わっておきますが、われわれは、一兆円の道路計画ではまだ足らない、もっともっと道路整備をしなければならぬという強い議論を持っておるのでありまして、民間側の散超を、不急産業あるいは第三産業方面、すなわちサービス方面へ流れたり思惑方面へ流れるのを防止する意味においても、本年度の散超二千億くらいは吸収してそれを公共事業へやっていく、むしろ政府の蓄積資本は、この
そこでこの案を見てみますると、大体不急産業であるからこれを押える、そうして重要産業の資金が確保される見通しがつくまでこれを抑制していくのだ、こういう根本方針のようであります。
○竹内委員 ただいまの大臣のお話、ちょっと私の話をあるいは聞き違えたのかもしれませんが、地方銀行が貸してもよろしいというのに、日本銀行からそれは不急産業だからちょっと待てという声がかかったので、こういう事例のないように大蔵大臣と郵政大臣との間においてお話し合いをしていただきたい、こういうことであります。
これをさらに質的に考えて引揚げることになりますと、いわゆる不急不要産業の分を引揚げて来るならけつこうでありますが、緊要産業とも行きませんが、しかし不急産業でもないものが相当大部分を占めておるのであります。従いましてこういう方面の運転資金を引揚げるということも、これまたそういう大部分の産業をつぶす結果にもなるわけであります。緊要ではありませんけれども、ある程度必要な産業になるわけです。
そういう不要不急産業に対する融資の規制というものをどの程度に、又どういう方法によつて行うか。先ほどビルの建築を抑えると言われましたが、その程度で……、その程度のことか、或いはもつと、相当融資規制を強化しなければならん、そういうお考えを持つておられるか、その点をお伺いしたい。
特に原始産業、農業関係、それから料理飲食業というような、不要不急産業を除いたにすぎない。中小企業はできるだけ全体的な形において、いわゆる利益を均霑できるというふうにいたしているわけであります。今度の保証協会の保証業務を保険するに際しましても同じ考え方で実は持つて行きたい、こういうふうに考えているわけであります。
その最後のしりにおいて必要があつたら日本銀行は考えるという段取りでありまして、石炭の部分はほかの預金の吸收とか、不急産業の回收とかいうことを全然無関係に、右から左へつうつうと申しまするか、そういうことはやつておりません。ここは金融機関が預金吸收とか、その他の資金繰りのいろいろの努力をお願いしなければならぬ。一段その間を入れて考えております。
証券取引委員会が会社の増資その他に対して相当厳重な監督をしておるというお話でありますが、これは先ほどもちよつと申し上げました通り、現在の会社が増資をする際に、資金調整法というものがございませんから、その増資した金をどういうふうに使うとか、あるいは不急産業に使うからいけないとかいう権限はないのでありまして、証券取引法には有価証券届出制度というものがありまして、現在五百万円以上の増資、あるいは新しく会社
又事業資金につきましては通貨の増発を抑制しつつ、尚重要産業には極力資金を供給する趣旨から、融資規制の実施によりまして、金融機関の運用資金は原則として市中より吸收した蓄積資金の範囲に限定し、日本銀行よりの借入依存の傾向を排すると共に、不急産業に対する資金の貸付けは極力これを抑制し、重要産業資金の供給を重点的に行なつているのであります。
また事業資金につきましては、通貨の増發を抑制しつつ、なお重要産業には極力資金を供給する趣旨から、融資規則の實施によりまして、金融機關の運用資金は、原則として市中より吸收した蓄積資金の範圍内に限定いたし、日本銀行からの借入依存の傾向を排しまするとともに、不急産業に對する資金の貸付は極力これを抑制し、重要産業資金の供給を重點的に行つているのでございます。
政府では傾斜生産を遂行さすために近い將來不急の産業を相当整理なさる御予定であつた筈でありますが、いろいろな御事情でそれが断行されずにおりましたところ、天然の力によりまして、水害罹災者に対しては誠にお氣の毒ではありますけれども、相当不急産業が整理されたことになつたと存じます。